（一社）日本ビルヂング協会連合会はこのほど、「中小ビルのための事業継続計画作成支援ツール」（以下、「ツール」）を開発した。
（一社）東京ビルヂング協会の中小ビル事業委員会が制作したもの。政府公表の「事業継続計画ガイドライン」の第二版、不動産協会公表の「事業継続計画の文書構成モデル例」を参考に、中小ビル事業者のBCP（事業継続計画）作成の実力を踏まえて計画事項を取捨選択した。
Excelを用い、運営するビルや自社の情報を入力、項目を選択していくだけで作成が完了。入力・選択欄の横に解説や図を挿入してあるため、事前の学習やBCPの予備知識がなくても作成できる。「全8ステップの入力で完成できるため、決算書を手元において作成を始めれば、おおむね1日で完了できる」（同会中小ビル事業委員会幹事・清宮 仁氏）という。
また、BCPを作成することで、所有ビルの耐震性による被害の程度、被害の程度に応じた修繕費・復旧資金の概算、災害発生時の重要な業務などの把握もできるほか、2012年に東京ビルヂング協会中小ビル事業委員会が発行した「災害時対応マニュアル」（以下、「マニュアル」）にも完全対応。作成したBCPに基づき、必要な対策がすぐに把握できるようにした。
同事業委員会委員長の猪俣徳臣氏は、「重要なのはマニュアルではなく、自分のビルおよび会社の体力を入力していくことで、自分のビルに見合ったBCPを作成すること。BCPの必要性はますます高まっている。会員・非会員含め、このツールとマニュアルを合わせて利用することで、BCP作成を実践していってほしい」と語った。
ツールは、同連合会会員に順次配布するほか、9,000円で一般頒布も行なう。申し込みは日本ビルヂング協会連合会ホームページより。8月より販売開始の予定。
