（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、2014年7月度（4～6月）の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。住団連法人会員18社のトップを対象に四半期ごとに実施しているもので、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見込みの受注動向を前年同期と比べて指数化している。
同期間の実績景況感指数は総受注戸数マイナス65（前回調査：マイナス82）・金額マイナス59（同マイナス71）となった。前四半期の実績よりもマイナス幅は縮まったものの、前回調査時点の見込みよりもマイナス幅は拡大、消費増税後の反動減が長引いている様子がうかがえる。各社からは、「上向き状況がみられる」と前向きなコメントがある一方で、「消費税の反動減が続いた」「住宅取得を検討する顧客は大きく減少はしていないが、急がない顧客が多い」という声が目立った。
建物種別にみると、戸建注文住宅の実績景況感指数は受注戸数マイナス84（同マイナス83）、金額マイナス81（同マイナス73）と、マイナス幅が拡大。回答のあった16社中14社が前年同期よりも「10％以上悪い」と回答し、コメントでも反動減の長期化を理由にするトップが多かった。
戸建分譲住宅の実績は、受注戸数マイナス75（同プラス14）、金額マイナス75（同プラス14）と、戸数・金額共に10期ぶりにマイナスに転落した。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス25（同プラス5）、金額マイナス25（同マイナス10）となった。サービス付き高齢者向け住宅の好調や相続増税対策の需要が下支えしている状況に変化はないが、前年が特に好調だったことから、数字はマイナスとなった。
14年度の新設住宅着工予測については、回答の平均値は総戸数88万戸（同88万4,000戸）となった。最大値は95万戸、最小値は84万6,000戸だった。
