三菱地所（株）は31日、2015年3月期第1四半期決算を発表した。
当期（14年4月1日～6月30日）の連結営業収益は2,041億4,700万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は277億5,800万円（同3.6％減）、経常利益は244億9,500万円（同1.9％増）、当期純利益は255億1,200万円（同49.1％増）となった。
当年度より組織の一部改正によりセグメント区分を変更。「都市開発事業」を「ビル事業」に集約。また、前年度まで「ビル事業」および「都市開発事業」に含めていた海外での事業を「海外事業」セグメントに集約した。
主力事業である「ビル事業」では、建物賃貸収益は増収となったものの、その他収益は物件売却収益が減少。営業収益は1,405億1,800万円（同1.9％減）となったものの、営業利益は賃貸利益の増加やアウトレットモール事業の利益増加などにより334億6,300万円（同20.7％増）を計上した。また、当期末時点での空室率は5.7％と、前期より上昇したものの、すでに見込まれていた丸の内エリアでの解約に伴うもので、次期テナントも決まっており、期末時点の空室率は3.5％を見込んでいる。
住宅事業では、「ザ・パークハウス広尾羽澤」（東京都渋谷区）や「ザ・パークハウス札幌桑園」（札幌市中央区）等の4物件で287戸を計上。営業収益は368億900万円（同39.1％減）、営業損失は45億7,500万円（同309.9％減）となったが、前年同期に大型物件の引き渡しがあった影響によるもので、通年通りの水準で着地した。
海外事業については、前年同期に比べ円安が進んだため、営業収益は130億6,300万円（同22.8％増）、営業利益は31億1,300万円（同37.2％増）と増収増益となった。
同日の決算説明会において、同社広報部長の山岸正紀氏は、「丸の内再構築は順調に進捗している。また、住宅事業についてもモデルルームへ来場数に落ち込み等はなく、すべてのセグメントが順調。通期予想に向けて順調に推移している」と話した。
通期は営業収益1兆790億円、営業利益1,340億円、経常利益は950億円、当期純利益は600億円を見込んでいる。
