東京急行電鉄（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京地下鉄（株）が進めている「渋谷駅街区再開発計画」（東京都渋谷区）のI期計画となる「東棟」が、7月31日着工された。
同再開発は、渋谷駅直上に位置する、総延床面積27万平方メートルの大規模開発で、「東棟」「中央棟」「西棟」に分け再開発される。東棟は、地上46階地下7階建て。高さ約230mと駅ビルとしては東日本最高層となる。延床面積は約17万4,000平方メートル。約7万平方メートルのオフィス、店舗面積約3万平方メートルの商業施設、クリエイティブ・コンテンツ企業の交流施設などを設置する。
地上から地下へ多層にわたる鉄道乗換の利便性を向上させるべく歩行者動線が整備されるほか、防災備蓄倉庫や帰宅困難者受け入れ空間など防災対応機能の強化も図られる。完成は2019年度の予定。
また、中央棟は地上10階地下2階建て、高さ61m。西棟は地上13階地下5階建て、高さ76m。いずれも、東棟竣工後の20年に着工し、27年度開業を予定している。
渋谷駅周辺では、今回の渋谷駅街区の再開発を皮切りに、「渋谷駅南街区再開発」（事業主体、東急電鉄他、14～18年度）、渋谷東急プラザの建て替え事業「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発」（同：同組合、15～18年度）、「渋谷駅桜丘口地区再開発」（同：同準備組合、20年開業予定）が順次始動していく。南街区は渋谷川沿いの環境整備、道玄坂一丁目は都市型環境拠点の整備、桜丘口地区は外国人等を中心とした住宅・生活支援施設の整備などをテーマとしている。
東棟起工にあたり同日会見した東京急行電鉄都市開発事業本部渋谷開発事業部事業開発部課長の大友教央氏は「かつて渋谷は、日本一のIT企業集積地だった。ここにきて、クリエイティブコンテンツ企業の再集積が進んでいるが、まとまったオフィス床がなかった。渋谷駅周辺の再開発で新たなオフィスが増えることで、こうした動きを加速させたい。東棟はそのシンボルを目指す」等と抱負を語った。
