不動産ニュース / 政策・制度

2014/9/5

東京都の不燃化特区、新たに3地区が応募

 東京都はこのほど、「木密地域不燃化10年プロジェクト」において、平成27年度から事業を開始する予定の地区の応募数が、累計9地区になったと発表した。

 不燃化特区制度に基づき、不燃化特区の取り組みを新たにする地区を4月より募集していたもので、6月に応募があった6地区に加えて、「方南一丁目地区」(杉並区)、「中南部一帯地区」(足立区)、「南小岩南部・東松本付近地区」(江戸川区)の3地区から応募があった。

 都では、引き続き応募があることから、12月まで申請受付を継続していく考え。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。