パナホーム（株）は11日、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ付き住宅」）における自立支援実施状況および住環境が入居者に与える影響について、公立大学法人大阪市立大学大学院生活科学研究科教授の三浦 研氏と共同研究をスタートした。
研究では、サ付き住宅における自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響に着目。同社が施工したサ付き住宅など15施設において、環境、職員配置について職員への聞き取り調査、空間設備の状況確認、合計150人の入居者面談による認知症度などの聞き取り調査などを実施する。
調査期間は2015年3月31日まで。調査結果については同社の技術や空間提案に反映する。
