（株）三井住友トラスト基礎研究所は16日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」（18回目）結果を発表した。不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社111社にアンケートを送付、56社から回答を得た。調査時期は7月。
2014年6月末時点での運用資産額は15兆5,000億円と推計、前回調査時（13年12月）から約5,700億円（3.6％）の減少となった。前回に引き続き好調な不動産市況のもと、多くのファンドが物件売却を実行したことが要因とみている。
海外投資家が日本の不動産に投資を行なう理由では、「イールドギャップにより相対的に魅力が高い」「不動産市場の規模が大きい」「インカムの安定性が高い」などが上位に。一方、投資を行なわない理由としては、「GDP、消費、人口等の成長がみられない」「魅力ある投資機会が発生していない」などが挙げられた。
また、14年1～6月における不動産売買実績に関しては、物件を取得していないと回答した運用会社の大半が、価格目線の不一致や入札における競合の激化を理由に挙げており、依然として物件取得が困難な環境下にあることが分かった。投資に注力していきたいエリアについては、東京23区が過半数を占めたが、ここ2年でその比率は徐々に縮小傾向に。投資採算性の確保等の要因から、地方不動産への投資が注目されていく傾向がうかがえた。
詳細は、同研究所ホームページを参照。
