国土交通省は18日、平成26年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,740地点で、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。
全国平均変動率は、住宅地が1.2％下落（前回調査：1.8％下落）、商業地が1.1％下落（同：2.1％下落）と依然下落しているものの、下落幅の縮小傾向は続いている。
住宅地では住宅ローン減税や低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感改善に伴う住宅需要拡大等により、都道府県すべてで下落率縮小や上昇率拡大等が見られた。商業地では、低金利等による資金調達環境の改善や消費動向の上向きを背景に、全都道府県で下落率縮小・上昇率拡大などが見られたほか、商業地をマンション用地として利用する動きが全国的にみられたことが、下落率縮小・上昇に繋がった。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.5％上昇（同：0.1％下落）、商業地が1.7％上昇（同：0.6％上昇）。東京圏は住宅地0.6％上昇（同：0.1％下落）、商業地は1.9％上昇（同：0.6％上昇）、大阪圏は住宅地0.1％上昇（同：0.4％下落）、商業地1.5％上昇（同：0.4％下落）、名古屋圏は住宅地0.9％上昇（同：0.7％上昇）、商業地1.5％上昇（同：0.7％上昇）。
地価上昇が見られた地点は、住宅地で2,929（同：1,970）、商業地で1,361（同：910）。上昇地点の割合は全国的に増加しており、特に三大都市圏では住宅地の2分の1弱、商業地の3分の2強の地点で上昇した。
地方圏では住宅地・商業地ともに上昇地点が増加しているが、8割弱の地点で依然下落が継続している。
