不動産ニュース / 開発・分譲

2014/10/3

マンション建替事業に特化する専門部署を新設/タカラレーベン

 (株)タカラレーベンは2日、同社開発本部内に「都市再生課」を新たに設置したと発表した。

 富山県富山市の法定開発事業に参加して以来、同社は積極的に地域活性化事業およびマンション建替事業を展開しており、また、法令の後押しなどから今後、マンション建替事業は飛躍的に進むと想定することから当該事業に特化するため、専門部署を新設した。

 常時20プロジェクト程度の参画を検討し、年間300戸程度の安定した供給を目標とする方針。なお、当期連結業績に与える影響はないものとしている。

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「記者の目」を更新しました

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。