不動産ニュース / 団体・グループ

2014/10/24

空き家問題に取り組む会員、47都道府県で募集/日本空き家管理協会

 (一社)日本空き家管理協会(京都市左京区、代表理事:石垣勇人氏)は24日、会員の募集を開始した。

 同協会は、増加の一途をめぐる空き家問題解決に取り組み、全国の空き家管理事業者と共に、誰もが安心安全に暮らせる「まちづくり」に貢献することを目的に設立された団体。空き家管理事業の基盤となる活動を通し、現在事業者によって大きくばらつきがある事業品質を均一化するとともに、空き家に関わる知識と情報の共有、教育を行なう。また、消費者を対象に無料総合相談窓口も設置する。
 47都道府県すべてに会員の設置を目指す。

 正会員はすでに空き家管理事業に実績がある法人・個人事業主(士業に限る)、準会員はこれから空き家管理を事業として始める法人・個人事業主、賛助会員が空き家管理を除く、附帯事業(不動産売買や不用品処分など)の実績のある法人・個人事業主を対象に募集する。入会には入会金および年会費(賛助会員を除く)が必要となる。募集期間は10月24日~11月9日まで。

 詳細はホームページを参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。