横浜市とグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（株）（GLP）は、10月1日に「津波発生時における施設等の提供に関する協定書」を締結した。
津波警報が発令した際に、GLPが所有・運営する物流施設「GLP横浜」（横浜市鶴見区）を避難場所とするもので、地域と企業、行政の協働による津波避難の取り組みは横浜市初となる。
「GLP横浜」は、2005年に竣工した敷地面積5万1,073平方メートル、延床面積11万9,351平方メートルのマルチテナント型物流施設。免震構造を採用した堅ろうで安全性の高い建物。
しかし、入口が住宅地の反対側となる海側にしかなく、住民が避難する際に海側に大きく迂回しなければならないため、住民から「GLP横浜」に避難できないか、との声が挙がっていた。
そこで、両者で協議を重ね、同社が住宅地側から「GLP横浜」の敷地内に入れる門扉および敷地内に避難通路の施工し、もう片方を鶴見土木事務所が施工することで合意。住民が安全・効率的に避難できるようにした。
鶴見区長の征矢雅和氏は、「この協定により、地域・企業・行政の協働による津波避難の取り組みが開始されたことが減災行動の新たな一歩と考え、今後も鶴見区内でこうした行動が広がっていくことを期待しています」と話した。
また、GLP代表取締役社長の帖佐義之氏は、「今後とも地域の社会インフラの一部として地域貢献に努めてまいります」と述べた。
