（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は28日、明治記念館（東京都港区）で定時総会を開催。2014年度第2期（14年4月1日～7月31日）事業報告、14年度第3期（14年8月1日～15年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、14年度第2期決算の承認を審議・可決した。また、役員改選に伴い、新会長に伊藤 博氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）を選任した。
14年度第2期は、11月16日に実施される賃貸不動産経営管理士の全国統一試験に向け、基本講習を全国8地域で8回実施。616名が受講した（受講率96.5％）。
14年度第3期は、管理士試験の目標受験者数を5,000名に設定。賃貸不動産経営管理士の更新率8割を目指した更新講習を実施するとともに、有資格者へのフォローアップ教育の実施、賃貸不動産経営管理士制度の周知、ならびに管理士資格の国家資格化に取り組んでいく。
総会後の懇親会で挨拶した伊藤氏は、「設立以来、2万8,800名余の管理士が誕生している。さらなるレベルアップを図るため、引き続き有資格者に対するフォローアップ講習の実施等に努めたい。市場のさまざまな変化に伴い、賃貸管理事業者への社会的ニーズは高まっていくと考えられる。管理士資格の国家資格化を当面の課題としたい」などと語った。
また、来賓を代表して、国土交通省総合政策局大臣官房審議官の栗田卓也氏が、「住宅政策はストック重視の方向であることは間違いない。良い住宅をつくって適正に維持管理し、市場で的確に評価され流通していくことが大切。そうした中、賃貸管理事業者の社会的責務は大きい」と祝辞を述べた。
