（株）東京カンテイは30日、2014年首都圏の「新築マンションPER」を発表した。新築分譲マンション価格が、同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを算出し、駅ごとに集計した。新築マンション価格、マンション賃料ともに70平方メートルで換算した。
首都圏平均の新築マンションPERは24.99となり、昨年から1.01ポイント上昇（悪化）した。平均賃料は17万50円（前年比1.4％上昇）と、上昇したものの、新築マンション価格が5,048万円（同5.4％上昇）と賃料を上回る上昇幅となったことから、回収に要する期間が長期化した。
首都圏で最も新築マンションPERが低かった（収益性が高かった）駅はJR内房線「木更津」駅で14.17。新築マンション価格は2,351万円と、首都圏平均（5,048万円）の半値以下という安さであり、かつ、相次ぐ大型商業施設の開業や、東京湾アクアライン通行料の割引が2022年末まで継続する見込みであることなど、急速な利便性の高まりによって月額賃料は13万8,244円と郊外エリアとしては高水準にあることが要因。以下、2位はJR横浜線「中山」駅17.24、3位JR京葉線「海浜幕張」駅17.37と続いた。
昨年の調査で上位だった都心近郊のターミナル駅は、新築マンション価格の上昇傾向が目立つことから、収益性は軒並み低下した。
新築マンションPERが最も高かったのはJR埼京線「南与野」駅で37.34。次いで東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅37.22、東急田園都市線「たまプラーザ」駅36.62となった。半蔵門駅については、近隣で億ションをはじめとする高額マンションが相次いで発売されたことが影響して、収益性が悪化した。
