積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所はこのほど、「リフォーム市場実態調査」結果について公表した。戸建居住者で30万円以上のリフォーム経験者を対象に実施したもの。有効回答数は519件。
住まいの将来像についての質問には、「一生住む」が66％で1位に。住宅の検査・診断経験については、「経験なし」が68.2％、「経験あり」が26.8％であった。「経験あり」との回答のうち、築年数別にみると、築10年以上20年未満が29.8％と一番多く、続いて築20年以上30年未満が25.3％、築30年以上が23.5％と、築年数が古くなるほど検査・診断経験の比率が低い結果となった。
家を維持することに関する不安要因については「耐震」が34.1％で1位、続いて「床下（基礎を含む）」（18.3％）、「内装関係」（16.4％）、「屋根」（15.2％）と続いた。耐震への不安を築年数別にみると「10年以上20年未満」が28.0％、「20年以上30年未満」が34.7％、「30年以上」が48.7％と築年数が古いほど高く、また、リフォーム回数と耐震への不安の関係をみると、リフォームを5回以上した人は50％が耐震性に不安を持っており、リフォーム回数1回（25.9％）、2回（35.9％）と比べると不安が高いことが分かった。
リフォーム工事の内容については「外装の変更」が61.3％と最も高く、続いて「住宅設備の変更」（47.0％）、「内装の変更」38.7％となっており、耐震に関する不安が最も高いにも関わらず「耐震補強工事」は4.6％と低い結果に。
耐震補強工事を実施しない理由としては、「過去の地震経験から必要性を感じない」「費用が高く、工事メリットがわからない」「耐震工事のきっかけがなく放置している」が挙がった。
これらの結果から、同社では、建物の客観的な診断やアドバイス、工事費用とメリットの明確化、工事準備や工事手間を省く工夫が事業者側の課題であるとし、「行政が定めるリフォーム補助金制度の活用紹介や耐震リフォーム工事等を他のリフォーム工事とあわせて行なう提案力が求められている」とコメントしている。
