（一社）住宅生産団体連合会は5日、2014年度第3回「住宅業況調査」 （14年7～9月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施 し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。
「戸建注文住宅」では、総受注棟数はプラス3ポイント（前期：マイナス15ポイント）、総受注金額プラス7ポイント（同：マイナス1ポイント）となった。駆け込み需要の反動減が継続している中、前期との比較では総受注棟数・金額ともプラスとなった。
地域別の総受注棟数は、中部がマイナス6、中国・四国がマイナス11、九州がマイナス15だが、北海道はプラス8、東北がプラス19、東北がプラス19、関東がプラス87、近畿はプラス18となり、全国ではプラス18で、前期のマイナス11からプラスに転じた。
次期の見通しとしては、受注棟数プラス14、受注金額プラス2と、プラスを見込む。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が25％（同：12％）と増加。「減少」が、31％（同53％）と減少しており、積極性が見て取れる。
「低層賃貸住宅」も、総受注戸数がプラス18（同：マイナス11）、総受注額プラス18ポイント（同：総受注金額プラス2）と、いずれもプラスに回復した。
