ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は6日、2014年7～9月の東京・大阪のAグレードオフィスの市場調査レポートを発表した。
東京のAグレードオフィスの1坪当たり月額賃料は3万3,272円（前期比1.5％上昇、前年同期比4.8％上昇）で、10四半期連続の上昇。大手町・丸の内・日本橋といった日本を代表するオフィスエリアが上昇をけん引している。
空室率は3.9％（同0.2ポイント上昇、同0.5ポイント低下）。上昇は2四半期連続となり、大手町・丸の内、赤坂・六本木で3％前後の低空室率で推移したものの、汐留で空室が増加した。
今後12ヵ月の見通しについては、おおむね堅調に推移すると見込む。新規供給も過去10年の平均並みになるため、空室率は低下傾向で推移し、賃料も緩やかな上昇基調を維持すると分析する。
大阪のAグレードオフィスは月額賃料1万5,621円（同0.8％上昇、同0.1％下落）となり、13四半期ぶりに上昇した。梅田や堂島といったエリアで下落基調から反転する動きがみられた。
空室率は8.6％（同1.8ポイント、同3.9ポイント低下）。梅田中心部の大型ビル「グランフロント大阪」の稼働率アップが寄与した。
今後12ヵ月については空室率が緩やかに低下し、賃料も上昇すると見込む。
