東京建物不動産販売（株）は7日、2014年12月期第3四半期決算を発表した。
当期（14年1月1日～9月30日）は、連結営業収益211億7,900万円（前年同期比17.7％増）、営業利益12億4,800万円（同27.9％減）、経常利益12億400万円（同25.5％減）、当期純利益7億2,700万円（同17.5％減）と増収減益。仲介手数料の減少と、賃貸事業における人員コスト増等が要因。
仲介事業は、法人仲介の大型取引減少と、支払手数料の増加で、営業収益20億9,600万円（同5.8％減）、営業利益は2億100万円（同60.1％減）。
アセットソリューション事業は、販売用不動産の売却が増加し、営業収益は50億5,800万円（同58.1％増）、営業利益5億400万円（同48.8％増）。販売受託事業は、都心物件の減少で営業収益は24億9,700万円（同6.1％減）、営業利益は2億5,400万円（同2.8％増）となった。
賃貸事業は、管理戸数の増加や13年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴い子会社の（株）東京建物アメニティサポートにリフォーム・インテリア販売事業が加わったことで、営業収益は115億2,600万円（同20.5％増）。一方で体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は10億8,100万円（同9.6％減）にとどまった。
通期は営業収益300億円、営業利益24億5,000万円、経常利益22億5,000万円、当期純利益11億5,000万円を見込む。
