不動産ニュース / IT・情報サービス

2014/11/17

6大都市圏のビル空室率、大阪・名古屋・福岡で上昇/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画は14日、2014年10月の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況をまとめた。東京の概要は、既報ニュース参照。

 各都市圏の平均空室率は、札幌6.59%(前月比0.54ポイント低下)、仙台10.17%(同0.51ポイント低下)、名古屋8.04%(同0.19 ポイント上昇)、大阪8.60%(同0.04ポイント上昇)、福岡6.90%(同0.13ポイント上昇)。大型解約などの影響により、名古屋は9ヵ月ぶり、大阪は8ヵ月ぶりの上昇だったが、同社は「オフィス市況は今後も改善傾向が継続するとみられる」とコメントしている。

 1坪当たりの成約賃料は、札幌8,140円(同17円下落)、仙台8,666円(同173円上昇)、名古屋9,557円(同198円下落)、大阪8,979円(同79円下落)、福岡9,217円(同18円上昇)となった。仙台は、「仙台」駅前を中心に一部の優良ビルで賃料値上げがみられ、2ヵ月連続の値上がりとなった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。