（株）日本M&Aセンター（東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 卓氏）は20日、プレスを対象に『迫る「2015年問題」と「業界再編の波」』と題したセミナーを開催した。
同社代表取締役社長の三宅 卓氏は、15年に団塊の世代がすべて65歳以上になることで、中小企業の後継者問題が顕在化していくという「2015年問題」について解説。一般的に中堅中小企業の経営者は65～72歳位で引退を決意するが、後継者が不在なことに加え、会社を清算しようとしても借金が残ってしまうという理由から経営者が引退ができない状態が発生してくるなど、問題の深刻さについて説明した。また、大手の海外移転による空洞化や集約化・人材不足から起こりつつある「業界再編」については、現在製造業、卸売業、小売業などで顕著であるものの、すべての業界でその可能性があり、特に地方においては、雇用という側面からも重要なテーマとなってくる、と語った。
これらの課題を克服する経営戦略として、現在企業規模を問わずM&Aは活発化しており、同社の取り組みとして、全国レベルで売り手企業と買い手企業とをマッチングしていることや、M&A市場のプラットフォームとなるべく研修・ノウハウ・情報インフラの提供、ニーズを掴むための施策を行なっていることなど、事例を交えて解説した。
また同氏は、「事業継承と業界再編の問題は今後5～7年、あらゆる企業において存亡の危機となるテーマ。これから特に中小企業のM&Aは爆発的に増えていくだろう。それに対応すべく社内体制を強化しつつ、啓発活動も含めM&Aを通して社会に貢献していきたい」などと語った。
