（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、「第31回不動産投資家調査結果」（2014年10月時点）を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発事業者、不動産賃貸事業者など238社にアンケート調査。160社から回答を得た。
不動産投資家に今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」という回答が94％で、前回調査（14年4月時点）より2ポイントアップと、高い水準を維持。新規投資への積極的な姿勢がみられる結果となった。
また、期待利回りについては、Aクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区が4.0％（前回比増減なし）と横ばいであったが、その他の「日本橋」「虎ノ門」」などの調査対象地区においてはすべて0.1～0.2ポイント低下した。主な政令指定都市においても、すべての地区で利回りが低下した。
賃貸住宅（ワンルームマンション）1棟の期待利回りも、東京城南地区で5.0％（同0.1ポイント低下）。大阪で5.9％（同0.1ポイント低下）、名古屋6.0％（同0.1ポイント低下）、福岡6.1％（同0.2ポイント低下）、札幌6.7％（同0.2ポイント低下）と、全国的に低下傾向となった。
市況感については、東京（丸の内・大手町地区）が現在・半年後ともに「拡大期」と回答する投資家が最多。一方、大阪（御堂筋沿い）は現在を「回復期」、半年後を「拡大期」ととらえる回答が最も多かった。
また特別アンケートとして、「不動産市場の国際化（インバウンド／アウトバウンド）」についての調査結果（14年10月1日時点）を発表した。アセット・マネージャー、不動産開発事業者、年金基金、不動産賃貸など238社にアンケート調査。116社から回答を得た。
インバウンド投資については、12年12月の第二次安倍内閣発足以降のインバウンド投資のビジネス機会について、「非常に増えた」「増えた」の回答が全体の約7割の水準まで到達した。過去インバウンド投資を行なった外国人投資家の国・地域については「シンガポール」が最も多く、次いで「米国」「欧州（英国除く）」「香港」「台湾」の順となった。
アウトバウンド投資については、12年12月以降のビジネス機会について「非常に増えた」「増えた」の回答が全体の約6割の水準となった。今後、アウトバウントビジネスしたい国・地域については、「米国」が最も多く、次いで「英国」「シンガポール」「ベトナム」「オーストラリア」の順となった。
また、現状の海外不動産投資拡大に向けての課題点は、「国や公的機関による諸外国への不動産制度・インフラ整備支援（日本の不動産制度輸出等）」を挙げる回答が最も多かった。
