国土交通省は28日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」（2014年第3四半期）を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。
当期（7月1日～10月1日）は、上昇が124地区（前回120）地区、横ばい26地区（同28地区）、下落0地区（同2地区）となった。上昇地区は、全体の8割を超えた。上昇120地区のうち、118地区が0～3％の上昇で、東京・銀座・中央・新宿三丁目の商業系が3～6％の上昇となった。同省では、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区のマンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの上昇が続いている」と分析する。
圏域別では、東京圏は上昇58地区（同53地区）、横ばい7地区（同11地区）、下落0地区（同1地区）と約9割が上昇。大阪圏は上昇30地区（同31地区）、横ばい9地区（同8地区）で約8割が上昇した。名古屋圏については13年第2四半期から6回連続ですべての地区が上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇35地区（同33地区）、横ばい9地区（同11地区）、下落が0（同0地区）。東京圏郊外の住宅地の地価が再度上昇に転じた。商業系は上昇89地区（同87地区）、横ばい17地区（同17地区）、下落0地区（同2地区）となった。
