（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、「オフィスの利用に関するアンケート調査2014」の結果を公表した。企業におけるオフィスの利用実態とオフィスビルに対するにニーズを調査したもので、調査対象は同社が管理するオフィスビルに入居中のオフィステナント企業2,379社。うち1,107社から有効回答を得た。
オフィスのレイアウトに関しては、オフィス面積全体に占める執務スペースの割合は7割程度と回答した企業が最も多く、執務スペース以外のオフィスの利用については、会議室・応接室との回答が91％でトップ。続いて受付スペース（70％）、書庫・倉庫（57％）であった。また、導入、あるいは導入検討をしている設備等の割合が最も高いのは「独自のセキュリティシステム」（69％）となり、以下、「オフィス以外で仕事ができるモバイルワーク」（65％）、「オフィス内での無線LAN」（64％）に。ICTの活用が進んでいることがうかがえた。
さらに防災対策については、「水の備蓄をしている」と回答した企業は63％、食料を備蓄している企業は54％と、備蓄に関しては対策が進んでいる一方で、「従業員にヘルメットを配布している」（39％）、「家具や什器の固定をしている」（38％）といった災害の事前対策については対策をしている割合が半数に満たない結果に。省エネ・節電対策の実施の有無については、「クールビズ・ウォームビズ」（71％）、「扇風機の併用」（38％）、「残業時間の削減」（34％）、「照明の間引き」（33％）などコスト不要な対策については実施率は高かったが、「省電力されたパソコンやOA機器へ買い換え」（15％）、「LEDの導入」（9％）など、コストを伴う対策の実施率は低いことが分かった。
オフィスビルに対するニーズに関しては、ビルを選択する際に重視する項目は、「賃料が安いこと」（98％）、「最寄駅からの近さ」（96％）、「ビルの耐震性」（95％）、「ビルの清掃衛生・維持管理状態」（95％）、「貸室内のレイアウトのしやすさ」（94％）が上位5位に。また、賃料が上がっても備えてほしい設備・機能については、「免震・制震」（46％）、「停電時の電力供給（自家用発電機の設置等）」（32％）、「防災用の備蓄品」（26％）など、安心・安全に関する項目が上位となった。
