（株）帝国データバンクは3日、「TDB景気動向調査（全国）」11月調査分の結果を発表した。調査対象は2万3,475社、有効回答は1万516社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、43.5（前月比0.6ポイント減）となり、4ヵ月連続の悪化となった。業界別にみると、主要な10業界中8業界が悪化。追加金融緩和政策による円安の進行が、仕入れ価格の上昇を加速させたことが要因とみられる。そうしたコスト増が賃金抑制の動きにもつながっており、国内景気は悪化している。
不動産の景気DIは前月からさらに1.6ポイント減少して43.6となった。2ヵ月連続の悪化で、2013年1月の40.9以来の低水準となった。消費税率引き上げ後の反動減からの回復が遅れているほか、マンションの建築費高騰、可処分所得の低下によるユーザーの購買意欲低下などが景況感の悪化につながっている。また、建築については51.0（同0.6ポイント減）と4ヵ月連続の悪化。住宅着工の減少により、関連する塗装や内装などの業種で大きく悪化している。
