三鬼商事（株）は12日、2014年11月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.55％（前月比0.05ポイント低下）となり、17ヵ月連続で低下した。11月は新築・既存ビルともに拡張や統合等に伴う成約の動きがみられたものの、大型テナントの動きが少なかったことから、この1ヵ月に東京ビジネス地区全体で減少した空室面積は約4,200坪にとどまった。
新築ビルの空室率は13.73％（同1.25ポイント低下）。新規供給がなく、竣工1年未満の大規模ビル等に成約の動きが進んだため。既存ビル空室率は5.39％（同0.04ポイント低下）に。同月は自社ビルからの借り換え等の成約があったものの、大型解約等が影響し、小幅な低下となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は8.01％（同0.05ポイント低下）と7ヵ月連続の低下。成約の動きはおおむね順調に推移したものの、大型解約や再募集の影響がみられたことから、1ヵ月間に大阪ビジネス地区全体の減少した空室面積は約1,200坪だった。1坪当たりの平均賃料は1万1,120円（同1円上昇）。
