（株）帝国データバンクは11日、2015年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,475社、有効回答企業数は1万516社（回答率44.8％）、調査期間は11月14～30日。
14年は「回復」局面だったと判断する企業は7.8％（13年11月調査比18.4ポイント減）で、13年から大きく減少。さらに、「悪化」局面だったとする企業は28.9％に達し、前回調査時の8.0％から3.6倍に拡大した。
15年の景気見通しについては、「回復」見込みは13.4％（同10.3ポイント減）で、14年見通しから2分の1に急減。「悪化」見込みは、小規模企業が大企業より7.3ポイント高く、規模の小さい企業ほど厳しい見通しを示していることが分かった。
15年の景気への懸念材料は「円安」が50.6％（同28.6ポイント増）で最多。急激に進む円安を懸念する企業が大幅に増加した。
景気回復のために必要な政策については、「個人消費拡大策（47.4％）」（同7.9ポイント増）、「所得の増加（43.1％）」（同4.4ポイント増）、「個人向け減税（34.9％）」（同5.1ポイント増）がいずれも前回調査から大きく増加。個人消費関連が上位3項目を占める結果となった。
