森ビル（株）は17日、「2014年 東京23区オフィスニーズに関する調査」を発表した。
オフィスマーケットの需要動向を把握することを目的に03年より毎年実施しているもの。東京23区に本社が立地する企業で、資本金上位の1万社にダイレクトメールによるアンケートを実施。2,069社より回答を得た。
14年は新規賃借予定「有り」の割合は20％（前年度：20％）で、前年比では横ばいだったものの、6年連続で2割超となった。新規賃借予定時期は、昨年調査より「1年以内」が37％（同：33％）と増加。「3年目以降」は43％（同：46％）で減少した。
新規賃借面積も「拡大予定」が59％（同：56％）と3年連続増加した一方、「縮小予定」が13％（同：16％）と3年連続減少した。新規賃借予定理由は「業容・人員拡大」が38％と昨年に続き2年連続トップに。次いで「立地の良いビルへ移りたい」が28％（同：32％）、「耐震性の優れたビルに移りたい」が27％（同：32％）といったポジティブな理由が上位を占めた。一方「賃料の安いビル」は22％（同：31％）と、4年連続でポイントが大幅に減少し、06年以来8年ぶりの6位となった。
移転希望エリアでは新規賃借予定「有り」の企業のうち、都心3区（千代田区・中央区・港区）を希望する割合は82％（同：79％）。中でも「虎ノ門」「神谷町」「丸の内」「品川駅周辺」など、東京オリンピックに向けて新たな再開発や交通インフラの整備計画が発表されたエリアが高いポイントを獲得した。
同社営業本部マーケティング部担当部長の山口 嘉寿明氏は「新規賃借の予定だけをみると横ばいだが、その内訳をみると積極的なニーズが高まっていることが分かる」等と述べた。
なお、15年は供給量の大幅増加が見込めるが、その分ニーズも高まると予想している。
