国土交通省は24日、建物防災週間（2014年8月30日～9月5日）に実施した、建築物の外壁や広告板の落下防止対策に関する調査の結果を公表した。
調査対象は、容積率上限が400％以上の地域において、災害対策基本法に基づく地方公共団体が定めた地域防災計画で設定した避難路沿いの建築物。地上3階建て以上で竣工後10年以上で、落下物があった場合に危害を及ぼす可能性がある建物。地方公共団体より、建築物所有者に報告を求めるなどした。
外壁落下対策については、調査要求建築物2万2,416棟（14年3月16日調査比26棟増）、報告のあった建築物は1万4,636棟（同161棟増）。落下の恐れがある建築物は1,564棟（同5棟増）、落下対策済み819棟（同10棟増）、対策予定294棟（同4棟減）となった。
広告板の落下対策は、調査対象建築物7万5,016棟（同442棟減）、報告のあった建築物は6万213棟（同1,036棟増）。落下の恐れある建築物は1,729棟（同19棟増）、対策済み1,109棟（同58棟増）、対策予定278棟（同17棟減）だった。
同省では今後、落下の恐れがあるとされた建築物の所有者に対して適切な対策を求めることや、未報告の所有者への継続調査などを地方公共団体に要請する。
