不動産ニュース / イベント・セミナー

2015/1/13

相続セミナー・個別税務相談会開催を積極化/三井不リアル

 三井不動産リアルティ(株)は、首都圏の「三井のリハウス」店舗を中心に相続セミナーおよび個別税務相談会を積極的に開催する。

 政府税制調査会の試算によると、今回の税制改正により、相続税の課税対象者が改正前の全体の4%(4万8,000人)から、改正後は6%(7万人)程度増加がすると予想されている。特に都市部の不動産所有者が、課税対象となる可能性が高まるため、首都圏の「三井のリハウス」店舗において相続セミナー43回、個別税務相談会123回(2015年1~3月)を開催する。

 開催スケジュールや内容はホームページ参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。