不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/1/14

戸建住宅部門の収益悪化で営業損失を計上/ヤマダ・エスバイエル15年2月期第3四半期決算

 (株)ヤマダ・エスバイエルホームは13日、2015年2月期第3四半期決算を発表した。

 当期(14年3月1日~11月30日)の連結売上高は373億400万円(前年同期比8.1%増)、営業損失8億500万円(前年同期:営業損失10億5,400万円)、経常損失8億7,500万円(同:経常損失10億6,100万円)、当期純損失は、固定資産の減損損失約43億の計上で49億9,600万円(同:当期純損失11億2,100万円)。

 主力の住宅事業部門は、「SMART eco Style ZERO(スマートエコスタイルゼロ)」シリーズを始めとする中高級商品と、コストパフォーマンスに優れた企画商品「eスマイル」を中心に展開。賃貸住宅中核商品「St’ LOUER(セントロイエル)」も発売した。しかし、建売事業の下振れ、土地分譲の進捗の遅れ等により、事業予算を見直した。セグメント売上高は279億9,000万円(前年同期比2.3%減)、受注粗利率の低下、原価高騰の影響で、営業損失6億2,600万円(前年同期:営業損失4億100万円)。

 リフォーム事業は、オーナーを対象とする自社物件、他社施行物件、ヤマダ電機店舗経由という3基軸での事業展開に注力。売上高87億6,400万円(前年同期比60.6%増)、営業利益2億900万円(前年同期:営業損失8,200万円)となった。

 通期は、消費税増税による反動減の長期化が戸建住宅部門を中心に影響。減損損失を計上も折込み、業績予想を下方修正。連結売上高524億円(前回発表比5.6%減)、営業損失11億6千万円(前回:営業利益3億5,000万円)、経常損失12億5,000万円(前回:経常利益2億5,000万円)、当期純損失52億1,000万円(前回:当期純利益1億円)。

 また同社は、経営構造改革「Reborn SXL Plan」を発表した。減損損失の計上により過去の負の遺産を一掃し、経営構造改革を着実に進めることで、安定的な収益体質への転換を目指す。「SXL」「kobori」「ヤマダ・ウッドハウス」を軸に、幅広い層にスマートハウスビジネスを積極的に展開するなど、グループのスマート経営方針に準拠し、ヤマダ電機グループとより一層の連携を強化していく。
 具体的には「SXL」改革プロジェクトチームの発足、「和モダン」などブランドごとに強みを打ち出しターゲット層へのアピールを強化する等マルチブランド戦略の推進、そのほか、不採算支店・営業所の改廃など業務改革の推進を掲げている。

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