不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/1/15

2014年の倒産件数、不動産業は6%増/TDB調査

 (株)帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。

 14年1~12月の倒産件数は9,180件(前年比11.1%減)と大きく減少し、8年ぶりに1万件を下回った。負債総額は1兆8,678億円(同32.3%減)となり、戦後最大となった00年の10分の1以下となった。

 業種別では、不動産業が319件(同6.3%増)と増加した以外は、各業種で倒産件数が減少。建設業では、消費増税の駆け込み需要などによって、倒産は1,859件(同20.8%減)と大きく減った。

 同社では、企業の資金調達環境の改善や、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援の継続などが要因と分析する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。