国土交通省は19日、「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」を公表した。
「新たな国土形成計画（全国計画）」は、2014年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後10年間の国土づくりの基本的方針等を示すもの。
14年9月に国土審議会に設置された計画部会（部会長：奥野信宏中京大学総合政策学部教授）における6回の審議を経て、計画の基本的考え方の論点を整理し、中間整理としてとりまとめた。
基本構想では、「対流促進型国土の形成」を提唱。「対流」とは、多様な個性を持つさまざまな地域の相互連携によるヒト、モノ、カネ、情報の双方向で広がりのある立体的な動きのことで、この「対流」こそが日本の活力の源泉とした。また、重層的かつ強靭な「コンパクト＋ネットワーク」を築き、生活サービス機能から高次都市機能、国際業務機能までをも提供し、イノベーションの創出とともに、災害に対しても強くしなやかな国土構造の実現を目指す。
基本構想実現のための具体的方向性としては、地域資源の活用等の魅力ある仕事の創出、移住や二地域居住など人の対流の促進など「個性ある地方の創出」や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みの推進や地域包括ケアのまちづくりなど、「活力ある大都市圏の整備」、さらに空港・港湾の機能強化や観光立国のさらなる展開など、「グローバルな活躍の拡大」などを掲げた。
中間整理詳細については同省ホームページを参照。
今後は、今回の中間整理で示した論点を文章化した「中間とりまとめ」を2月中に行ない、夏頃に最終とりまとめを発表する予定。
