全宅連の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は27日、セコム（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤 博氏）と提携。同社が取り扱うホームセキュリティサービスや防犯商品の取り次ぎ販売を開始する。
セコムは、1981年からホームセキュリティサービスを開始した老舗で、一戸建て住宅、賃貸住宅など約102万戸へホームセキュリティサービスを提供。同サービスを核に、高齢者向け見守りサービス・メディカルサービス・空き家管理サービス等の付帯サービス、センサーライトや家庭用金庫、顔認証インターフォンなどの防犯商品を提供している。
同機構は、これらセコムが取り扱う商品の取次販売を行ない、手数料を受領。顧客は、売買・賃貸契約と同時にホームセキュリティ契約を済ますことができるメリットがある。一方、セコムは、これまで販路が限られていた賃貸住宅入居者の取り込みを期待している。
同日会見した同機構理事長の和氣猛仁氏は「セコムとの提携は、安心安全な住まいの提供のため、長年の懸案であり、住まいの安全安心のあり方を変えるきっかけとして期待している。セコムさんは、ホームセキュリティに加え、高齢者の見守りサービス等にも力を入れている。これらのサービスは、地域まもり・家まもり・資産まもりのお手伝いを目指すという“ハトマークビジョン”の考えにも合致する」などと抱負を語った。
また、セコム常務執行役員で東京本部長の森下秀生氏は「これまで、賃貸アパートやマンションの入居者情報はなかなか得ることができなかった。ハトマークさんとの提携は、ホームセキュリティ市場の裾野を広げるチャンスと捉えている。さらに、サービスを進化させて、一緒にホームセキュリティサービスを浸透させていきたい」と語った。
