（株）帝国データバンク（TDB）は26日、政府が重要政策として掲げる「地方創生」についての企業の意識調査結果を公表した。2014年12月15日～15年1月5日に、全国2万3,324社を対象に実施。1万583社から回答を得た。
地域経済を活性化するための「地方創生」について「関心がある」と回答したのは53.3％。「関心なし」は12.3％、「どちらでもない」は26.9％となった。「関心あり」の回答割合を業界別にみると、金融や建設、農林水産でいずれも6割を超えた。
地方創生に向け、どのような政策が重要と考えるかについては、「若い世代の経済的安定」が43.7％で最多。「子ども・子育て支援の充実」が35.1％で2位、7位に「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援」30.2％が入るなど、若年層への支援を求める声が上位に集まった。
