不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/1/28

不動産価格指数、マンションが22ヵ月連続プラス/国交省調査

 国土交通省は28日、2014年10月分の不動産価格指数(住宅、速報値)を公表した。

 08年度平均を100として、14年10月の全国の住宅総合指数は90.3(前年同月比1.0%上昇)。マンションは119.7(同10.7%上昇)と、13年1月分より22ヵ月連続でのプラスとなった。更地・建物付土地は85.3(同1.0%下落)。

 都市圏別では、南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)の住宅総合指数は96.6(同2.2%上昇)、マンション116.7(同10.4%増)、更地・建物付土地90.9(同0.4%下落)。名古屋圏(岐阜・愛知・三重)の住宅総合指数は90.5(同2.2%上昇)、マンション115.5(同1.4%上昇)、更地・建物付土地88.5(同2.2%上昇)。京阪神圏(京都・大阪・兵庫)の住宅総合指数は89.9(同2.6%上昇)、マンション117.0(同11.2%上昇)、更地・建物付土地85.7(同1.1%上昇)。

 また、東京都の住宅総合指数は100.6(同0.9%上昇)、マンション117.1(同9.0%上昇)、更地・建物付土地94.6(同4.0%上昇)となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。