日米不動産協力機構（JARECO）と（株）三菱総合研究所は29日、「サステナブル・プラチナ・コミュニティ（日本版CCRC）」政策提言を発表した。両社が共同で2014年7月に立ち上げた「サステナブル・コミュニティ政策研究会」で検討を進めてきたもの。
CCRC（Continuing Care Retierement Community）とは、健常時から介護時まで、移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティで、全米2,000ヵ所、居住者60万人、市場規模3兆円と言われている。日本でも14年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に「日本版CCRCの検討」が盛り込まれるなど、実現に向けた動きが始まっている。今回の提言は、日本の国民性や地域性、制度に適合した「日本版CCRC」の普及に向け、必要な施策や考え方をまとめたもの。
日本版CCRCは「社会参加機能」「多世代共創機能」「コミュニティ機能」「健康・医療・介護機能」「居住機能」の5つの基本機能とともに、各種主体と連携して総合的に企画・コーディネイトを行なうための「マネジメント機能」が必要とし、多様な分野に連携することから「省庁横断型の組み合わせ型政策」「省庁横断のマネジメント体制の構築」「試験モデル事業による仮説検証型の制度設計」がポイントになるとした。
また、具体的な政策についても、健康・コミュニティ機能の促進、CCRCを支える基盤、普及の加速に分け「情報開示制度」「事業者団体の創設」「中古住宅の流通促進」「ファイナンス支援」など25項目を提案した。
