運用ガイドラインを変更。東京への投資比率拡大／JRH

　日本賃貸住宅投資法人（JRH）は29日、資産運用会社である（株）ミカサ・アセット・マネジメントの取締役会で、運用ガイドラインの一部変更を決議した。

　投資対象エリアについては、これまで「東京都心7区」、投資比率：10～50％としていたが、これを「東京23区」に拡大すると共に、投資比率を30～70％とした。

　賃貸住宅カテゴリー別投資比率については、ワンルームタイプ50～80％、ファミリータイプを20～50％で変更なし。

　さらに、参考指標として採用している「戸数ベース」の投資比率の概念を廃止する。