不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/1/30

住宅分譲引き渡し大幅減で減収減益/野村不動産HD15年3月期第3四半期決算

 野村不動産ホールディングス(株)は30日、2015年3月期第3四半期決算を発表した。

 当期(14年4月1日~12月31日)の連結売上高は3,525億7,500万円(前年同期比9.8%減)、営業利益404億2,100万円(同31.0%減)、経常利益335億6,500万円(同33.3%減)、当期純利益166億7,600万円(同33.7%減)の減収減益。

 主力の住宅事業セグメントでは、引渡戸数が前年同期より354戸減の4,232戸にとどまったこと、利益率が低下したこと等で、売上高は2,058億200万円(同10.1%減)、営業利益157億1,600万円(同36.7%減)となった。

 賃貸事業セグメントでは、収益不動産開発部門の商品売却が減ったこと、賃貸不動産収入が減少したこと等で、売上高は670億3,000万円(同5.0%減)、営業利益175億8,400万円(同15.9%減)となった。

 なお通期では、連結売上高5,600億円、営業利益650億円、経常利益550億円、当期純利益290億円を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。