不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/2/2

大手50社の建設工事受注総額、5年連続の増加/国交省調査

 国土交通省は1月30日、2014年の「建設工事受注動態統計調査結果」(大手50社)を発表した。

 同年の受注総額は13兆9,286億円(前年比5.5%増)。うち、国内建設工事受注総額は12兆8,400億円(同2.8%増)となり、いずれも5年連続で増加した。

 民間工事は8兆477億円(同9.7%減)で5年ぶりに減少した。発注者別では製造業、運輸業、郵便業等が増加し、サービス業、金融業、保険業等が減少。不動産業も2兆838億6,300万円(同4.68%減)と減少した。
 公共工事は、4兆3,102億円(同38.3%増)と、4年連続の増加。国の機関は、2兆8,079億円(同46.4%増)と3年連続の増加。地方の機関は、1兆5,023億円(同25.4%増)と2年連続の増加となった。
 

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。