（株）帝国データバンクはこのほど、「2015年全国社長分析」を発表した。14年末時点で同社が保有する企業概要ファイル約114万社からデータを抽出。社長の年齢と14年1年間の社長交代状況を分析した。
社長の平均年齢は、1990年代から一貫して上昇しており、14年も過去最高の59歳に達した。90年の54歳から5歳高齢化した。社長交代率は、3.83％と前年より0.16ポイント上昇、2年連続前年を上回っているものの、低水準にとどまった。若者の起業の減少、事業承継の遅れが要因。
業種別では、「不動産業」が60.9歳でトップ。「製造業」（60.5歳）、「卸売業」（60.0歳）を上回った。4人に1人が60歳代以上と高齢化が顕著だった。業態別でも「貸事務所業」が64.78歳でトップ。「土地賃貸」（64.57歳）、「駐車場業」（63.54歳）、「貸家業」（63.49歳）と不動産関連が上位を占めている。
同社は「社長の高齢化に伴い事業が縮小する一方で、余った土地やフロアを貸し出す賃料収入が本業を上回るようなケースが多い」と分析している。
