神奈川県はこのほど、宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）の協力機関として、新たに（公社）神奈川県宅地建物取引業協会を推薦すると発表した。
宅建試験は都道府県知事に実施義務があるが、現在、全都道府県が（一財）不動産適正取引推進機構に試験事務を委任している。協力機関は、同機構と委託契約を締結して各都道府県の試験地における受験申し込みの受付や試験監督等の事務を行なう団体で、都道府県知事が推薦を行なう。
これまで神奈川県の協力機関は（一社）かながわ土地建物保全協会が担っていたが、協力機関への推薦を希望する団体があったことから、公募を実施。選考結果を踏まえて、新たに（公社）神奈川県宅地建物取引業協会（横浜市中区、会長：坂本 久氏）を推薦することとした。
今後、不動産適正取引推進機構が検討を行ない、2015年度の協力機関を決定する。
