（一財）建設経済研究所は9日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2015年2月）を発表した。14年7～9月期の2次速報を踏まえて14～15年度の年度別・四半期別の建設経済を予測したもの。
建設投資は、14年度が47兆1,200億円（前年比3.3％減）。15年度も46兆5,500億円（同1.2％減）と、いずれも減少の見通しとした。 政府建設投資は、14年度は13年度を下回るものの12年度を超える投資額を維持するとし、19兆7,700億円（同4.0％減）と予測。15年度は18兆2,500億円（同7.7％減）と、減少を見込んだ。
民間建設投資は、住宅投資については貸家の着工戸数が微減となるものの、持家の消費増税の反動減と分譲マンションの建築費上昇等による着工減が大きく、13年度に比べての減少は避けられないとし、14年度は14兆4,500億円（同8.2％減）と予測。一方で、15年度は消費増税が延期され、駆け込み・反動減がなくなったことと、省エネ住宅エコポイント等の市場活性化策等により分譲住宅で着工が増加すると予測。15兆1,500億円（4.8％増）とした。
一方、非住宅投資は14年度は12兆9,000億円（同4.2％増）、15年度は13兆1,500億円（同1.9％増）と予測。緩やかな回復が見込まれるとしている。
