（一財）土地総合研究所は18日、「不動産業業況等調査結果（2015年1月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が4.0（前回調査比2.1ポイント低下）し、8期連続のプラス水準となった。不動産流通業（住宅地）はマイナス9.1（同2.3ポイント低下）となり、2期連続のマイナス水準となり、マイナス幅も広がった。ビル賃貸業は6.3ポイント（同3.7ポイント低下）となり、3期連続のプラス水準となった。
業種ごとの調査結果をみると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数が0.0（同3.1ポイント上昇）となったものの、モデルルーム来場者数はマイナス50（同36.2ポイント低下）と大幅に低下。成約件数がマイナス15.6ポイント（同1.7ポイント低下）、在庫戸数も21.9ポイント（同19.2ポイント低下）となり、在庫は減少傾向にあるという見方が強い。販売価格の動向については53.8ポイント（同10.0ポイント上昇）。12年7月以降は販売価格が上昇したという回答が、下落したという回答を上回っている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス18.6（同15.9ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス8.8（同10.2ポイント上昇）、成約件数マイナス27.1（同2.1ポイント低下）、取引価格14.7（同4.5ポイント上昇）となった。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス22.6（同13.5ポイント上昇）、購入依頼件数マイナス14.8（同1.6ポイント上昇）、成約件数マイナス21.0（同9.6ポイント上昇）、取引価格3.2（同4.9ポイント低下）。
ビル賃貸業は、空室の状況が29.4（同1.2ポイント低下）で、空室は減少傾向という見方が強い。成約賃料動向は22.7（同13.6ポイント上昇）となり、4期連続プラス水準となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は0.0（同12.5ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）はマイナス0.8（同15.1ポイント上昇）、ビル賃貸業は4.2ポイント（同4.2ポイント上昇）と、全体に改善傾向となっている。
