東京都は25日、「優良特定地球温暖化対策事業所」（以下、トップレベル事業所）に、野村不動産（株）の「日本橋室町野村ビル」（東京都中央区）、三井不動産（株）の「三井住友銀行本店ビルディング」（東京都千代田区）と「室町東三井ビルディング」（東京都中央区）など5件のオフィスビルや研究施設を認定した。
大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の開始に伴い、申請のあった事業所の中から、地球温暖化対策の取り組みが特に優れた事業所を認定し、CO2排出量の削減義務率の軽減を図るもの。
オフィスビル等は、一般管理事項、建物および設備の性能に関する事項、事業所および設備の運用に関する事項、の3つの評価区分に分け、さらに必須項目、一般項目、加点項目といった全288項目の項目ごとの取り組み状況を点数化。総合得点が80点以上で、必須項目について評価点が0点の項目がひとつもなければトップ事業所、総合得点が70点以上で、必須項目について評価点が0点の項目が6つ以内であれば準トップレベル事業所と認められる。
制度開始以来、トップレベル、準トップレベル事業所合わせて87事業所が認定されており、東京都は、今後もこの認定の仕組みを通じ、大規模事業所の地球温暖化対策を促進していく方針。
