（株）帝国データバンクは9日、訪問介護や有料老人ホーム等を運営する老人福祉事業者の「休廃業・解散」動向調査を発表した。
2005～14年までの10年間に休廃業・解散となった老人福祉事業者は428件。14年には130件となり、05年以降で最多。直近3年間で3倍に増加した。
法人格別では、「株式会社」が169件（構成比39.5％）で最多となり、「特定非営利活動法人（NPO法人）」（114件、同26.6％）、「有限会社」（77件、同18.0％）と続いた。所在地別では、「北海道」が45件で最多となり、「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）が続いた。
休廃業・解散前の年収高は、過半数が年収入高1億円未満であることから、大半が初期投資の掛からない在宅介護サービスを行なっていた企業で構成されていると分析している。
同社は、利用者側の安心・安全面に重点を置いた大手事業者志向の高まりや、介護報酬引き下げなどを背景に、「小規模事業者を中心とした休廃業・解散件数は、今後も高水準で推移する」と予想している。
