国土交通省は13日、東洋ゴム工業（株）が製造した免震ゴムが大臣認定不適合に当たると発表した。
東洋ゴムから、同社の「高減衰ゴム系積層ゴム支承」が（1）大臣認定不適合、（2）不正な申請書の提出による大臣認定不正取得を行なっていたことの報告があったもの。
問題の免震材料が販売されていたのは、2003年から11年。地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低かった。認定不適合が判明しているのは2052基で、全国55棟で使用されている。共同住宅が25棟で最も多く、庁舎12棟、病院6棟など、個人住宅も1棟あった。15階建て以上の建物は10棟程度で、最高で30階建て。
同省は東洋ゴムに対して、問題の支承が採用されている建築物の所有者に対しての早急な説明と、設計者と協力して速やかな構造安全性の検証を行なうこと、必要なものについては免震材料の交換・改修、その他対策の実施・報告などを指示した。
