（一社）不動産協会は19日、理事会を開催。2015年度の事業計画を決定した。
日本経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、持続的な成長を遂げることができるか否かの正念場であるとし、日本全体の成長を図り、豊かな国民生活を実現するためには、民間が主導することにより経済を活性化することが必要であるとの認識から事業計画を策定した。
特に注力する事項として「社会の構造変化に的確に対応する都市再生・豊かな住生活のあり方に関する提言・発信」をあげ、少子化・高齢化を伴う人口減少やグローバル化による都市の国際競争力の強化に必要な都市づくりやマネジメントのあり方を検討していく。また、医療・介護・保育等の連携や単身世帯・多世代交流等の住まい方を考慮しつつ多様化する住宅ニーズに応える住生活の実現のあり方について検討し、提言を行なっていく考え。
その他にも、「魅力的なまりづくりの推進」や「豊かな住生活の推進実現」「税制改正に関する取組み」「環境への取組み」等を盛り込んだ。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の木村惠司氏は「地方創生や『国土のグランドデザイン2050』等に関連し、中長期的な課題について政策的な提言をまとめていく。民間からも国土や都市のあり方を提示していきたい」などと話した。
