神奈川県と神奈川県警は19日、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会・（公社）全日本不動産協会神奈川県本部と連携を図り、危険ドラッグ販売店等の出店を防止するための協定を締結した。
協定内容は、協会会員は賃貸借物件の貸し主に対し、建物賃貸借契約書の禁止事項に「ア 危険ドラッグ等の販売、製造、貯蔵及び使用する場所の提供を目的に当該賃貸借物件を使用すること。」「イ この禁止事項の遵守を賃貸借契約者募集に際しての条件とし、禁止事項に違反した場合は契約を解除すること。」を加えることを要請する、というもの。その他、県・県警察は、協会会員から相談があった際には必要な情報を提供すること、協会は、県・県警察が実施する薬物乱用防止の啓発事業に協力することなどについても盛り込まれた。
