（公社）広島県宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会広島県本部は25日、広島県と防災に関する協定を締結した。
同県は、2014年の豪雨による広島市土砂災害を踏まえ「災害死をゼロにする」という目標のもと、多様な主体が協同・連携する「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開している。
今回の協定は、不動産取引の際に宅地建物取引業者が顧客に対して、物件説明と同時にハザードマップ等の防災情報を提供・説明するもの。両団体傘下の宅地建物取引業者は、事務所にハザードマップ等の防災情報資料を配備し、取引時に物件の位置や避難所等を説明する。
また、建築主や建築士が建築確認申請をする際には、窓口に土砂災害の警戒区域などを記載した基礎調査結果の公表情報やパンフレットを配備する他、建築相談や建築確認の申請時には、土砂災害警戒区域予定地の建築物の補強や避難の備えを勧めるようにする。
