東急不動産（株）は30日、4月1日付の機構改革を発表した。
住宅事業ユニットでは、品質管理とアフター業務水準の統一化を図るため、首都圏と関西に分かれていた「お客さま部」を統合し、同ユニットに移管する。また、再開発やマンション建て替え事業の強化を目的に、首都圏住宅事業本部内の「プロジェクト事業部」を、「プロジェクト事業第一部」と同「第二部」に再編する。戸建事業部は廃止し、同事業の機能はプロジェクト事業第一部に移管。
都市事業ユニットでは、事業創造本部を同ユニットに移管。短期回転事業と部門管理機能を集約する。また、情報開発機能を法人営業部に集約し、同部を「情報開発部」に改称する。
ウェルネス事業ユニットでは、既存施設の運営管理を所管する「リゾート運営部」を新設し、「ハーヴェスト事業部」を廃止する。新規開発やインバウンド戦略等については「リゾート企画部」が所管する。
