国土交通省は31日、東洋ゴム工業（株）が大臣認定に適合しない免震材料を販売していた問題で、その免震材料を使用していた55棟すべての建築物について、「震度6強から震度7程度の地震で倒壊するおそれはない」との報告を受けたと発表した。
当該免震ゴムの実測データを建設会社・設計事務所に提供、構造計算の再計算を実施したもので、建築物の倒壊に至るような大きな変形や、免震層の過大な変形により建築物が擁壁に衝突することがないことが検証されたという。
これを受けて同省は、55棟すべての所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明すること、55棟以外にも不正な免震材料を使用した疑いがある建築物についての全容解明と報告を、東洋ゴム工業に指示した。
